飲食店を開業したい！フランチャイズという方法もあります。

フランチャイズとは

フランチャイズとは、フランチャイズ本部となる親企業と一般の個人や法人となる他の事業者が加盟店となり、契約を結ぶことで権利や商標、ノウハウなどを提供するビジネスシステムのことです。フランチャイズは多数のチェーン店を展開することもあることからフランチャイズチェーンともいわれます。

加盟店はロイヤリティとなる対価を本部に支払うことになります。

フランチャイズ用語の中では、フランチャイズ本部（のことを「フランチャイザー」、加盟店を「フランチャイジー」と呼ばれます。フランチャイザーは、商品開発や仕入れルートの確保、マニュアル作成、人材育成、宣伝などが主な業務となります。フランチャイジーは、フランチャイザーから得たブランドの使用権や経営ノウハウなどを活用して店舗を運営することが仕事となります。加盟店という立場ではありますが、フランチャイジーも独立した事業者という扱いになるため、税務署での開業届の提出が必要です。従業員を雇う際の雇用契約書や社会保険などの手続きも、加盟店オーナーの仕事となるのです。

日本にはフランチャイズを定義づける法律はありませんが、公正取引委員会によるフランチャイズガイドラインが公表されています。また、中小小売商業振興法においては、フランチャイザーは使用すべき商標や契約期間、加盟金の金額などを記載した「法定開示書面」をフランチャイジーに提示することが義務付けられています。

ロイヤリティとは

フランチャイズでよく耳にするロイヤリティとは、本部からノウハウを享受する代わりに、加盟店が本部に対して支払うお金のことを指します。ロイヤリティは売り上げに対してのパーセンテージで一定の割合で支払う方法が多くみられます。売上総利益に対してロイヤリティの計算が行われる方法で、パーセンテージも売上総利益高に応じて、細く設定されています。一方で月額固定やロイヤリティ不要など、さまざまなロイヤリティ形態が存在します。

フランチャイズの例

フランチャイズ事業はどのような業種でおこなわれているのでしょうか。よくみられる例を紹介します。

コンビニ

コンビニは、フランチャイズシステムを取り入れている代表的な事業です。コンビニ業界のフランチャイズ契約には、土地と店舗を本部が用意するタイプと加盟者が用意するタイプがあります。

飲食店

持ち帰り弁当の「ほっともっと」では、開業資金290万円程度、ロイヤリティは定額制を取り入れており、月額8万円というシステムをとっています。

180店舗以上を展開するからあげ専門店「鶏笑」のフランチャイズ契約では、開業総額は平均約400～600万円とされ、ロイヤリティや加盟契約更新費用がかからないという制度となっています。

買取

フランチャイズ買取専門店「おたからや」では、買い取った商品を早ければその日のうちに現金化することができるシステムです。在庫を抱えるリスクや相場変動によるリスクがないという特徴があります。

ハウスクリーニング

ビルやマンションなどの清掃サービス業の「Build’s」は、初期費用20万円から開業可能となています。

飲食店のフランチャイズ

食事や飲料を提供する飲食店で、フランチャイズで開業できる業種もさまざまです。飲食店のフランチャイズをいくつかの種類に分けて紹介します。

店舗内で食事をするタイプだけではなく、テイクアウトやデリバリーサービスを提供するタイプなどさまざまな営業形態がみられます。

下記で紹介する以外にも天ぷらやうなぎ、しゃぶしゃぶ、餃子などの専門店や海外の飲食チェーン店を展開しているフランチャイズ本部があります。

ファーストフード／ハンバーガー

ファーストフードの代表といえばハンバーガーをはじめ、フライドチキンや近年注目されているからあげの専門店など、フランチャイズで開業できるジャンルが豊富にあります。

居酒屋／バー

居酒屋やバーの経営は、フランチャイズで開業することで廃業リスクを抑えた店舗経営が実現できるといわれています。

ラーメン

日本の文化ともいえるラーメンは海外でも人気が高く、5,000億円以上もの市場規模といわれています。他の飲食店い比べると低資金で開業できるという点から新規参入者も多いビジネスといえます。

うどん／そば

うどんやそばは、景気に左右されにくい安定した需要が見込めます。

焼肉

特別なスキルが不要であり、シンプルオペレーションや食材へのこだわりで他との差別化が図りやすい本部も多く、店舗経営におけるメリットが大きいです。

カレー

調理済みのカレーを盛り付けるだけという簡単なオペレーションを採用しているフランチャイズ本部が多くみられます。調理経験がなくても安心して開業できます。

ピザ

実店舗、デリバリー、移動販売など複数の営業形態で、ノウハウを提供してもらいながら安定した経営を目指すことができるフランチャイズの開業の中でもも人気のあるジャンルです。

お弁当

店舗で販売するタイプ、と宅配、移動販売のタイプがあります。フランチャイズ本部によって選べる形態が異なります。調理済みのものを盛り付けるだけで提供できる本部もあります。

カフェ／喫茶店／レストラン

カフェや喫茶店、レストランの経営は人気が高く、女性の社会進出やニーズの多様化などを背景に、これからさらに需要が見込めるビジネスです。

たこ焼き／お好み焼き

材料費が安く低コストでの運営が可能なたこ焼き、お好み焼きは、利益が出しやすいビジネスといえます。

キッチンカー／移動販売

専用車両が1台あれば1人でも始めることができるため、開業コストが抑えられるビジネスです。

パン／スイーツ

ある程度の経験や技術を必要とするジャンルですが、研修や店舗運営のアドバイスなど手厚い本部サポートを受けることができます。未経験者でも開業することは可能です。

飲食店のフランチャイズ、メリットとデメリット

メリット

未経験でも自分のお店が持てる

自分で一から飲食店を開業するとなると、長い期間と大きな資金、さまざまな手続きなどを必要とします。未経験者でも短期間で自分のお店を持つことができるという点が最大のメリットといえます。

ブランド力を利用できる

飲食店開業では、集客が重要なポイントとなります。フランチャイズの場合、本部のブランド力で集客と信頼を得ることができるため、安定した経営がが期待できます。

店舗運営の負担が少ない

メニューや調理方法がすでに決まっているフランチャイズ店では、仕入れ先や原材料などもあらかじめ決まっているため、加盟店の負担が少ないという点で、店舗の運営に集中することができます。広告なども本部からの提供があるため、店舗側では広告費などの負担はありません。

デメリット

マニュアルがある

フランチャイズの店舗では、本部からのマニュアル通りの運営が決められているため、オリジナルメニューの提供、また店舗独自の販促キャンペーンはできないところがほとんどです。

ロイヤリティが必要

加盟店は本部に対して、ロイヤリティを払う義務があります。どのような売り上げ状況であってもロイヤリティは発生するため、思うように利益が得られない場合にはロイヤリティの支払いが大きな負担となってしまいます。

ブランド力が落ちると悪影響を受ける

SNSなどで飲食店での迷惑動画が出回り、問題となっている近年、このような事件によるブランドへの風評被害は加盟店全店に影響が及びます。

また、自分の店舗がブランド価値を毀損してしまった場合には本部から損害賠償金を請求されることもあるので注意が必要です。

飲食店フランチャイズの開業費用

飲食店のフランチャイズの開業にかかる費用は、おおよそ約50～数千万円と考えられます。主な開業資金の内訳として、加盟金や保証金、物件取得費用、内装工事費用、資格取得費、研修費などになります。運営資金には人件費や賃貸料、原材料費、水道光熱費、ロイヤリティなどが挙げられます。これらの費用は、加盟するフランチャイズ本部、飲食店のジャンルや店舗の規模、販売形態などによって大きく異なります。

まとめ

近年、飲食店のフランチャイズ業態はバリエーションも増え、さまざまな形態がみられます。チェーン店といった雰囲気を出さないような工夫として、各店舗で自由に店名を変えたり、既存の店舗内に併設することで売上げアップを試みる併設型の業態などがあります。

飲食店のフランチャイズを考えている場合には、ロイヤリティなどの支払い以上のリターンが見込めるかという点を考慮することが必要です。加盟して得られるメリットが、投資コストを上回るかどうかを慎重に見極めることが重要なポイントとなるでしょう。